情報統制の綻びから中共は・・・↓
一貫して反中共の姿勢をとり続ける「大紀元」グループの技術総監が中共政権に襲撃・暴行を受けたとして，日本人弁護士等も加わったハンスト・リレーなる抗議活動を行っているようです．
中共政府による言論・思想弾圧は”法輪功”に対するものをはじめ，ありとあらゆるところで行われていることはよくご存じのことと思います．また情報統制に関して，ネット人口を１億以上と嘯き，ヤフーに続いて割と硬派だったグーグルまでもがその軍門に下ったことは記憶に新しいものと思います．
しかし，そのグーグルも本国アメリカで相当な非難を浴びているようですね．
ところで，筆者はすでに３回程仕事でかの国には行ってますが（今年も行かなければならない），現地で接する人とは概ね良好な関係を築いています．まぁその方々は同業の研究者というのもありますが，それでもやはり相当に気を遣います．中国って国は当然ながら，公的組織には必ず共産党ヒエラルキーが成り立っています．その組織の幹部はまず間違いなく共産党の幹部でもありますので，専門会話以外のコミュニケーションでは差し障りのないことばかりを話題にするよう心懸けています．一度，何気なく”台湾でも学会をやれるといいですね”なんて話をしたら，あからさまに厭な顔されましたから，ちょっとびびったことがあります．
それで，筆者は必ず現地にはＰＣをもっていきますので，そこでネットに繋ぐんですが，大体はホテルで日本語を使って接続してますので問題になったことはありません．
ただ，杭州の浙江大学内のホテルでネット接続した時には少し緊張しました．まぁ問題なく反中サイトや２ちゃんねるなんかを見ることが出来ましたが，誰かがドアをノックしないか神経を敏感にせざるを得ませんでした．アレ，意外と普通ジャンなんて思いましたが，日本語サイトだったからでしょうかね．
巨大なイントラネットとも呼ばれるほどの規制を掛けているのは事実でしょうが，結構綻びはあるようです．
【大紀元日本2月16日】米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。
同記事では、コンピューター・エンジニアリングであるジェニー・チェン氏は、世界各地の法輪功学習者らと共に、中共の「金盾プロジェクト」のネット封鎖を突破し、毎月中共を脱党した人数を集計していることを紹介。中共は、中国1億1000万人のネット使用者の電子メールおよびインターネット情報を検閲している。チェン氏らは、メールの一斉発送および中共当局の取締を受けていないサーバー、代用用語を使い、中共に禁止されている情報をなんとか中国国内へ流している。
2005年11月2日、鄭暁春氏は北京で中共のネット封鎖を突破し、大紀元ネットで兄・鄭貽春氏の報道を閲覧。鄭貽春氏はネットで中共にとって思わしくない文章を発表したため、7年の刑に処された（AFP/Getty Images）
シスコ、グーグル、マイクロソフト、ノーテル・ネットワーク、マイクロシステムズおよびヤフーなどの西側大手ＩＴ企業は、中共に情報検閲の協力をしなければ、中国国内でのビジネスは不可能なため、ソフトおよび検索サービスを中共側に提供したことにより、中共が思う通りにネット運営を遂行できたのだ。しかし、中国国内の政府に意義をと唱える者にしてみれば、協力した企業らはまさに専制政権の共犯者である。（中略）
同記事は、中国は検閲制度が巨大なシステムとなっていると述べ、海外華人によると、中国国内のそれぞれの村、町には人々、郵便物および看板を監視・検閲するスパイがいるという。情報筋によると、北京のネット警察だけでも4万人がいるという。彼らはネット使用者の行動を追跡し、禁止用語リストを作成、検閲している。彼らは、「天安門広場」の言葉を禁止にするだけではなく、「Ｔ広場」または「六月四日」も禁止用語にしたのだ。国境なき記者団によると、少なくても50人の中国国民がネット上で言論発表によって監禁され、32人の記者関係者も同様な理由で監禁されているという。
しかし、これまで中共に同調しなかった検索エンジン・フリー百科事典「ウィキペディア」は、中国国内の使用による利益取得がないため、中共は圧力をかけるすべもない。ウィキペディアは、だれでも記事の投稿や編集ができる非公式の百科事典で、世界で100の言語で公開され、100以上の他検索エンジンに使用されている。しかし、現在同事典に掲載されているすべての内容は、中共に禁止されている。が、中国国内の学校関係者を含む多くの利用者がおり、彼らは殆どがプロキシ・サーバーを使って同事典を利用しているという。
米国のウルトラ・リーチ・インターネット社（以下、ウルトラ社）およびダイナミック・インターネット・テクノロジー社（以下、ダイナミック社）は共に、中共のネット封鎖システム「金盾プロジェクト」を突破し、大陸向け情報の送信または受信ができる技術を持っている。両社の顧客は法輪功、人権団体および米政府組織が含まれる。
すべてボランティアによって、電子メール、チャット、電話およびファックスで海外から中国国内へ大量の情報を送り込んでいる法輪功は現在、まさに中国民主運動の焦点となっている
ネット封鎖技術が進むにつれて、情報伝達もより容易になった。例えば、トロント大学の市民ラボで開発された「プシフォン」、科学技術の権威であるロジャー・ディングルディンが開発された「トール」などがある。それぞれは、尾行されにくくするようにルートを曲がりくねるようにし、足跡を定期的に消す方法である。
さらに、携帯電話も中国民衆が外界と連絡をとる方法の一つである。目下、もっとも注目されている人権弁護士・高智晟氏が車の事故に遭わされた直後に、携帯電話のショート・メールで友人を通じて事件内容をインターネットによって世界へ流した。中国国内でＳＡＲＳ感染が流行った時も携帯およびショート・メールで情報通達したという。
ダイナミック社は「九評共産党（共産党についての九つの論評、以下九評）」が出版されてから、同社は「金盾プロジェクト」を突破し、200万冊の電子ブックの送信に成功したと述べた。「九評」は電子メールのほか、あらゆる伝達手段によって、過去14ヶ月間で800万人に達する勢いで脱党ブームを引き起こしたのだ。
中国共産党の崩壊は数年後に起きるのではなく、旧ソ連のように突然に崩壊する可能性が非常に高い。グーグル、マイクロソフトおよびヤフーは、中共の崩壊に直面した際の対策はあるのか。中共の検閲制度は堅固ではないことを知るべきで、これらの企業は、人々が意見できるように隙間を残したほうが、中共政権崩壊時に裁判にかけられる時期を延ばす手助けにはなるであろう。
まさに，”窮すれば通ず”ってことで，あの手この手の抜け道があるようです．この記事の中で「中国共産党の崩壊は数年後に起きるのではなく、旧ソ連のように突然に崩壊する可能性が非常に高い。」とありますが，これはあり得ますね．
資本主義経済を取り入れて，開放政策を取らざるを得なくなった時から崩壊は始まっているのかもしれません．異常な軍備増強や形振り構わぬ乱開発による環境汚染なんかを観ていると，ちょうど失速寸前の独楽のぶれに似たものを感じます．あの人口，強烈な貧富の格差，そして止めどない弾圧，粛清の嵐，明らかに人間の尊厳の許容限界を越えてます．はてさて，中共という独楽の決定的なバランス崩壊は何が引き金になるんでしょうか？
皇室典範の改悪に強く反対します(万世一系HPにとびます)．
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