政府に総連に対する毅然とした措置を望む
２月２日に福岡高裁は朝鮮会館の課税減免措置は違法とする至極当然な判決を下しました．これはすでに多くのサイトで取り上げられていますが，皇室関連ばかりを追いかけていましたので出遅れました．
ご存じの通り，朝鮮総連は今まで数々の対日工作を行ってきた，れっきとした公安の監視対象団体です．平成14年11月8日の衆議院 財務金融委員会でも民主党の中川正春代議士の質問に答えて当時の公安調査庁次長 栃木庄太郎氏が明言しています．
○中川（正）委員
（前半略）
次に、公安の方ですが、これは、この朝鮮総連という組織が北朝鮮の労働党と密接に結びつきながら、拉致問題への関与、組織的な関与を初めさまざまな活動をしてきたということ、このこともいろいろな人が今証言を始めています。その中には北朝鮮の工作員であったという経歴を持っている人たちも含めて、さまざまな証言が出てきていますね。
これについて、この朝鮮総連という組織、普通であれば、ここまで来たら、これは破防法の適用をしてこの組織の解散というところまで持っていっても当然なぐらいに、我が国に対しては組織的に犯罪を犯してきたということだと私は認識をしているんですけれども、公安当局はこれをどう見ておられますか。○栃木政府参考人 お答えします。
委員御指摘の点に関しまして、当庁としましても、朝鮮総連につきましては鋭意捜査をしているところでございまして、破防法に関しても、十分その適用ということも考えつつ調査をしているという現状でございます。
それを理解不能な自虐感でもって，完全にタブー視したマスコミのせいでアンタッチャブルな存在になった総連が裏で何をやってきたかはここをご覧になっている方々はよくご存じのことと思います．
公安はいくらでも証拠を握っているでしょう．いつまでも間接的な容疑でばかり捜査してないで（朝銀や科協），一刻も早く本丸の拉致共謀・教唆の容疑で強制捜査-->破防法適用-->解散に追い込むべきです．
幸いな事に最近は拉致問題によって，この団体の本質を知る人が増え，また妙な圧力も解凍されてきてますので，そろそろチャンスなんです．
筆者は北朝鮮に対する経済制裁の導入部分として毅然たる総連への介入を為すべきと思っています．
先鋭化と云われようが，これと例の”工作船入港禁止措置”をやらなければ日本国の決意があの北朝鮮には通じません．
根回しも良いでしょう，他国と足並みを揃えても良いでしょう，
しかし，一度だって小泉首相は”拉致した被害者を帰せ！！”と国家の怒りを示したことがありますか？
これは主権をもつ国家として，極めて常識的な対応です．
小泉首相にみせて欲しいのは”経済制裁”等の断固たる措置をしてでも，取り返すという強い意志です．今，これが家族会の方々が切に望むものなんだと，筆者は勝手に考えています．
とはいえ，当の小泉首相，政府執行部は皇室典範改悪等の亡国政策を次々とやろうとしています．まったく，厭世的な気分になってしまいますね．
それでも我々日本国民はやはり声を上げていくことを止めず，彼らに喚起を求めねばなりません．
ところで，当然と云うべきか，早速，朝鮮総連は以下の反応をしています．
福岡高等裁判所は、昨日（２月２日）、熊本朝鮮会館の固定資産税等に対する熊本市の免除措置を適法とした一審判決を覆す判決を下した。
私たちは、このような許し難い不当判決に強い憤りを禁じえない。
一審の熊本地裁判決では、熊本朝鮮会館は利用対象者、施設の設備や利用実態、事業内容等から見て社会教育法所定の公民館に類似しており、公益性を備えているとして、熊本市の免除措置を適法とした。
これまで中央本部をはじめとする朝鮮総聯の施設は、朝・日間に国交がない状況のなかで、日本における代表部格の役割と民間交流の窓口としてその公益性が認められ、約４０年間にわたり固定資産税等の減免措置を受けてきた。
周知の通り、私たち朝鮮総聯は、民族教育をはじめ在日朝鮮人の人権と生活を守るため尽力しており、現在全国的に見ても１６８の地域で生活相談綜合センターを開設し、うち６２ヶ所においては高齢者・障害者支援等の福祉活動も行なっている。また、広範な日本国民のみなさんとの親善交流につとめていることも厳然たる事実であり、多くの総聯関係施設は日本の学生と市民のサークル活動の会場や災害時の緊急避難所としても提供されている。
したがって、私どもの活動が在日朝鮮人はもとより、広く日本社会の利益にも資すると自負するものである。
熊本朝鮮会館においても、在日朝鮮人の社会的、文化的資質と地位を向上させるための学習会ならびに高齢者支援活動等が日常的に行われており、朝・日友好親善の発展のための経済、文化の交流を深める場として活用されている。
にもかかわらず、福岡高裁は当該会館の利用実態を無視し、「朝鮮総聯の活動が『我が国社会一般の利益のために』行われているものではない」という不当な政治判断に基づき一審判決を覆した。
在日朝鮮人全般の利益と権利擁護を「私的」なものと決め付け、その公益性を否定したことは、国際人権規約に著しく反する差別的な判断であり、日本における外国人排斥を助長する極めて危険なものである。とりわけ、私たち在日朝鮮人は先の植民地時代に強制連行等で日本に移住させられた当事者とその子孫であり、いまわしい過去が速やかに清算されて安定した法的地位が保障されるべきであるにもかかわらず、在日朝鮮人の利益と権利を擁護する活動自体の公益性を否定するということは言語道断である。
判決当日、日本の高位当局者の「朝鮮総聯の位置付けという意味で司法がそういう判断をしたことは意義深い」との発言からも何らかの政治的意図がうかがわれるが、私たちは今回の判決が合理的な法律判断から逸脱した不当なものであり、朝鮮と総聯にたいする偏見と差別を増幅させるものとして、断固糾弾するものである。
折りしも２月４日から北京で、朝・日平壌宣言の履行と信頼回復のために４年ぶりに国交正常化交渉が再開されるが、今回の判決はこうした時代の流れと両国民の願いにも逆行する。
今回の判決が、日本国憲法や市条例、また法の一般原理である信義則等にも違反し、無効であることは疑問の余地がない。このため、多くの市民団体や法曹界、マスコミ関係者からもその不当性を訴える声が当会に寄せられている。
「私どもの活動が在日朝鮮人はもとより、広く日本社会の利益にも資すると自負するものである」とありますが，彼らの何処に日本社会への利益還元がありましょう．
拉致活動を本国と共謀し，数々のマスコミ，政財界への謀略工作をしてきた団体の言い訳としては看過できません．
また，「在日朝鮮人全般の利益と権利擁護を「私的」なものと決め付け、その公益性を否定したことは、国際人権規約に著しく反する差別的な判断であり、日本における外国人排斥を助長する極めて危険なものである。」ともありますが，総連の活動は”私的”な活動だけでないことは明白です．判決文をみると，以下のように記述されています（抜粋）．
・・・そこで，本件を見るに，上記認定の，朝鮮総聯の組織及び活動等，管理会と朝鮮総聯との関係等，朝鮮会館内の部屋に関する各事実，特に，朝鮮会館の大部分の部屋を，朝鮮総聯の地方組織である朝鮮総聯熊本県本部及び朝鮮総聯熊本支部，朝鮮総聯の傘下団体である商工会等や朝鮮総聯の事業体である朝鮮新報社が，朝日商事ないしは管理会から無償で借り受けて，その事務室，応接室，会議室として使用し，その室内には金親子の写真が掲げられている事実，朝日商事や管理会の役員には朝鮮総聯熊本県本部等の役員が就任している事実からすると，朝鮮会館全体が，朝鮮総聯の活動拠点として，そのために専ら使用されていることは明らかといわなければならない。
すなわち，このような朝鮮会館の使用が「我が国社会一般の利益のために」ということができるかが問われることになる。
この観点から見たとき，上記認定の朝鮮総聯の組織び活動等に関する事実からは，朝鮮総聯が，北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって，専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために，我が国において活動をおこなっていることは明らかである。
このような朝鮮総聯の活動が「我が国社会一般の利益のために」行われているものでないことはいうまでもない。・・・
この部分を解釈すれば，総連の活動は在日のための”私的”なものもありますが，明らかに北朝鮮本国の国益のための活動もあることが指摘されてます．これが何を意味するかは総連自体がよく分かっていて誤魔化しているのです．
そう言う意味ではこの判決は画期的なものではないでしょうか．
在日の方々は是非，今北朝鮮と貴方達に何が求められているのかを，真摯にお考えいただきたいと思います．
彼らは何でも差別と言うが，日本に住みながらその義務を果たそうともせず，誇張された過去を免罪符に権利ばかりを主張するから，区別されているのだという事に気付くべきです．
あなた方は日本人ではないんです．
そして，本当に祖国を想うならば，北朝鮮の悲惨な現実にこそ声を上げ，拉致された日本人を返してやってくれ！と叫んでいただきたい．
これが真の友好関係ではないでしょうか．
いずれ日本人は目覚めますよ．
皇室典範の改悪に強く反対します(万世一系HPにとびます)．
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