ジェンフリと王位継承
ジェンダーフリーのようなコミュニズムを擬装化した危険思想とご皇室を並べるのも不謹慎かもしれませんが，万世一系HPのブログ”日本の伝統を守らう！”のコメント欄に以下のようなものが意見されていました．
こんなものを拾ってきました。これが本当なら安倍さんも強く反対できないのでは。
(´-`).｡ｏO ◆abcDBRIxrA sage New! 2006/01/29(日) 12:29:01 id:kxXrHiDn0
政府が皇室典範改正を急いでいるのは、
１９８５年に批准した、女子差別撤廃条約が関係している。
現在の皇室典範が、女子差別撤廃条約の第５条ａ項に抵触してるから、
国連に批判される前に改正したいのだと思う。【参考】
第五条 締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） 両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
男系継承という伝統が、このａ項で修正を求められている慣習・慣行に該当するのだと思う。
法改正は皇族の人権問題ではなく、男性優位の文化風土を改める義務を果たすため。
これが改正の本当の理由なのだが、おそらくこのことは表面には出てこないと思われる。なぜなら外務省の失敗だから。
イギリスは条約の批准時に、一部留保を宣言して、王室の王位継承が男性優位であることを言明している。
本来なら日本も、批准時に留保を宣言して、皇位継承の男系遵守を言明しておくべきだった。
留保を宣言しなかったので、条約に従って皇室典範を改正せねばならなくなった。
ヨーロッパの王室が、近年になって王位継承の法律を改正しているのは、女子差別撤廃条約の影響があるから。
ちなみに１９８５年に批准したのは、中曽根内閣の安倍外務大臣。
多分，２ちゃん辺りのコピペだと思われますが，この方の言われた”本来なら日本も、批准時に留保を宣言して、皇位継承の男系遵守を言明しておくべきだった。”には同意しますが，”留保を宣言しなかったので、条約に従って皇室典範を改正せねばならなくなった。”は基本的に認識不足だと思われます．
確かに，あの当時の日本政府は王位継承に関しても，留保事項無しに女子差別撤廃条約を批准しています．しかしながら，当時の安倍外相は
第102回衆議院外務委員会議録第１６号８頁｡
｢皇位継承資格が男系の男子の皇族に限られていることは､本条約第１条に定義されているところの女子に対する差別には該当しない｡…本条約にいう女子に対する差別とは､性に基づく区別等により女子の基本的自由および人権を侵害することを指すわけで､…皇位につく資格は基本的人権に含まれるものではない｡｣
と答弁しています．すなわち，皇族は基本的人権を定めた憲法の範囲外に位置される方々であるので，この条約の定める差別には該当しないと云うことです．
安倍氏（ご子息）はこのことを当然ご存じのはずですので，これがプレッシャーになっているというのはちょっと穿ち過ぎです．
まぁ，しかし，日本がこんなジェンフリ思想の権化のような謀略的条約を批准してしまった責任はあろうかとは思います．
今の日本に蔓延る国連至上主義は，間違いなくその基本的人権の定義にまで踏み込んで来るでしょう．皇室典範の法的地位の高さ（憲法と並列位にある）云々は，地球市民的発想の前にはきっと無意味なんでしょう．まったく，どんな所がセキュリティホールになるやもしれません．
小泉首相は麻生氏を外相に起用した同時に，猪口氏のような”はぁ？？”な方を大臣に，しかも男女共同参画担当大臣に起用してしまっています．これ一つ観ても，明らかに小泉首相には筋の通った深い思慮というものがありません．彼のこの曖昧なる部分が小泉マンセーな方々の詭弁を許してしまっている元凶であるとも言えます．ですから，安倍官房長官には，この方面からの締め付けという意味でのプレッシャーは当然あるとは思います．
皇室典範の改悪に強く反対します(万世一系HPにとびます)．
←”良き日本ののためにクリックをお願い致します．”
